昨今、スティール・パートナーズ、いちごアセット、プロスペクト・アセットなど、企業経営に積極的に関与し、株主還元や企業価値の向上を迫るアクティビストによる活動が活発化しています。その他にも海外の買収ファンドが日本事務所を次々に開設し始めており、敵対的買収リスクがますます高まっています。

　また、1年間施行が延期されていた外国企業が日本の子会社を通じて日本企業を買収する「三角合併」が2007年5月から解禁されることで、自社の事業強化・事業拡大を目的としたストラテジックバイヤーによる敵対的買収リスクも高まります。こういった変化を受け、弊社では、「実際に有事（敵対的ＴＯＢや委任状争奪戦）になった際にどういったアクションを起こしていけばよいのか」、「事前の準備として買収防衛策を導入すべきなのか」などのコンサルティングを行うケースが増えてきております。

　一方で、株主総会における議案否決リスクも高まっています。2005年の株主総会では議案が否決された企業が3社だったのに対して、2006年は否決・撤回など13社に及びました。その背景には、機関投資家の議決権行使に対する意識の高まりがあります。特に、機関投資家比率が高い企業や、特定の機関投資家が大量に保有している企業に関してはそのリスクが高くなる傾向にあります。